公務員の兼業、副業解禁はいつから?2017年?今後の展望は?

公務員の副業

公務員の副業は法律で禁止されている。それは、国家公務員や地方公務員に限らない。しかし、法律に禁止されていても副業をしている公務員は多い。

どんな手段であれ、所得が年間20万円以内であれば確定申告の必要はない。しかし、こと公務員に至っては、仮に1円でも稼ぎを得た時点で法律違反であるため、処分の対象となる。

なぜ公務員が副業をするのか。

それはシンプルに低賃金だからだ。「公務員は高給取りだ」という批判が各所から聞こえてくるが、現実はそうではない。お金持ちでは断じてない。否、そのような主張をする人は、厳密に言えば「公務員の給料は私たちの税金で支払われているのだからいくら貰っていても高給取り」なのだろう。月10万円の給料でもお金持ち認定されるのが公務員の性だ。

基本的に若手、中堅といわれるようなアラサーであれば、まず間違いなく民間にいった同期よりも給料は低い。それでもなお、公務員の給料への批判は増える一方だが、給料だけで見れば、友人を含め私の周りでは明らかに下から数えたほうが早い。もちろん、上を見ても下を見てもきりがないが、少なくとも、このご時世に公務員試験を突破する能力があればそれなりの民間企業には就職できるはずだ。

さて、副業について言えば、こと若手の話とは限らない。最近では、2017年6月15日、札幌市の男性主査(57)が地方公務員法で副業が禁じられているにもかかわらず、アルバイトをしたとして、懲戒免職処分となっている。2015年2月から2017年6月にかけ、主に勤務のない土日にコンビニエンスストアや牛丼店などの飲食店でレジと清掃業務を行い、約195万円の報酬を得ていたという。副業による懲戒処分は札幌市では初めてだそうだ。男性は「養育費の支払いなどで借金があり、その返済に充てた」と説明しているというが、年功賃金といわれる公務員でもそれぞれに事情があるのだ。何も若手職員だけではない。

またこれは札幌市に限ったことではなく、毎日、どこかの公共団体が発表する処分情報を見ていれば、副業を理由に懲戒処分を受けている公務員がいる。もちろん、地方公務員に限らず国家公務員もだ。札幌市といえば、政令指定都市であり、人口で見ても、東京都、横浜市、大阪市、名古屋市に次いで多い。単純に言えば、都会にあたるので、物価を反映した地域手当が他都市よりも高く、給料も他都市よりも高いはずだ。

では、そもそも副業はなぜダメなのか。法律で禁止されているからといってしまえばそれまでだが、業務に支障がなければ何の問題があるのだろうか。例えば、上記の例であれば仕事のない土日にどうしてようと勝手ではないか。もちろん、副業にも種類があり、なんでもかんでもOKということにはならないだろう。違法なものや倫理的に難しいものもある。

では、公務員は一生、副業禁止なのか?

実はそうではない。

いち早くメスをいれたのが兵庫県神戸市だ。神戸市役所は全国に先駆け副業を認める施策を導入する。

神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、2017年4月から独自の許可基準を設ける。一定の報酬を得ながらNPO法人などで活動できるようにする。総務省によると、副業推進を目的に自治体が独自の許可基準を設けるのは珍しい。職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上につなげる。

しかし、これは何がなんでも副業はOKというではない。あくまで認可制なのだ。

この流れを受けてか、奈良県生駒市でも同様の施策が飛び出す。

奈良県生駒市では、職員の地域活動への積極的参加と、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定め、8月1日から施行しました。

もちろん、これらにも基準はあるが、神戸市よりも少し緩い基準になっている。

以上の2市の副業施策については、詳細に別記事でまとめたので、見てほしい。

さて、地方公務員ばっかり優遇してずるいではないか?という疑問もあるだろう。

悲しいことにその通りなのだ。国家公務員では、このような認可制の副業規則は出されていない。

あくまで、国と地方公共団体は別物だ。基本的に地方公務員は国家公務員に準ずるが、必ずしも準ずる必要はないのだ。つまり、地方公共団体だけが認めているなんてことは往々にしてあることに注意していただきたい。

これからは、公務員も副業可能という時代がくるかもしれない。「副業なんかしなくても本業で十分安心して暮らしていける給料が支払われる」ことが最優先事項な気がするが、それもまた、時代がそうならないことはわかりきっている。一番の収穫は、今まで何かをしたいと思っていた公務員が、やるまでもなく法律違反だからと否定され自分の可能性に蓋をすることがなくなるかもしれないことだ。もしかしたら、絵がうまい人が個展を開催できるかもしれないし、文章を書くのが好きな人が小説を発行できるかもしれない。この流れが公務員という仕事を明るくさせることにつながることに期待したい。

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