公務員だけでなくサラリーマンも副業解禁へ?政府と企業の思惑。

公務員の副業

遂に時代が変わります。なんと、民間企業に勤めるサラリーマンが副業解禁になる時代が到来しました。なんと日本政府が副業・兼業の事実上の解禁に踏み切りました。

え?副業禁止なのは公務員だけじゃないの?

と思われている方も多いのではないでしょうか。

民間企業は以外なところで公務員の基準を準じています。結論から言えば、企業にとって都合の悪いところは公務員の制度に合わせるのです。公務員は今や国民の敵ですから、論点をすり替えれるのです。

最たる例が、初任給ではないでしょうか。とある銀行の面接を受けた人はこう言われたそうです。「給料は公務員よりも高い」と。ここでの公務員はもちろんその銀行のある都市の話ですので、市役所、つまり地方公務員です。よく考えてみてください。銀行の給料に公務員の給料って関係ありますか?ないですよね?でも公務員よりも高いといわれると勝った気になりませんか?若しくは安心しませんか?仮にその給料が低くてもです。つまり、銀行は「給料は低いけど公務員よりも高い。公務員が日本の基準だからそこよりも高いけど低いのはしかたないよね?」と言っているのです。当然のことながら、民間企業ですので、そんな決まりは一切ありません。いいとこをとってきているだけなのです。

余談ですが、そういう企業は今の公務員叩きはうれしい悲鳴なはずです。だって、勝手に労働者が公務員を叩いて公務員の給料を下げてくれれば、それに準じているわが社の給料も低くできるわけです。労働者が気付かないことも悲しいですが、公務員も下がったんだという謎の論本に屈してしまいます。これは、あくまで企業側の責任ではなく、政府に責任を被せられるという思惑がります。

さて、こと副業についてもこの手法が用いられています。

公務員は法律に決められいる通り、例外をのぞき副業は禁止されています。では、なぜ民間企業に勤めるサラリーマンも副業が禁止されているのでしょうか。

現状、8割以上の企業が副業を禁止する根拠の一つには、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がある。ここでは原則的に、副業禁止が明示されているのだ。

(遵守事項)第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
(懲戒の事由)第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋

政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、副業・兼業の推進を掲げている。ただ本業がおろそかになるといった懸念が経営側にあり、中小企業庁の14年度の調査によると企業の85.3%が副業を認めていない。また、「推進していないが容認」が14.7%だった。

お分かりいただけただろうか。どれほど企業が副業に対して後ろ向きかを。しかし、着眼点はそこではない。実はこの「モデル就業規則」、強制力は一切ない。一切ないが、これを参考に自社の就業規則を策定している企業も少なくない。つまり、会社が独自の判断でこの規則をもってきているだけなのだ。厚労省の担当者は「副業を禁止していたわけではない」と話していることから、そこに企業の思惑が見え隠れすることは確信をもって言える。ようは、国が言っているのだから会社として仕方がないから副業を禁止しているというスタンスをとることで、国に責任を転嫁できる。怒りの矛先は常に公務員に向けられるから企業としてはいいこと尽くめなのです。

しかし、ついに政府が動きます。この現状に待ったをかけました。

現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設する。

厚労省の検討会では、この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する方向。

これは大きな変革だ。今までの企業の言い訳が使えなくなるのだ。あの腰の重い政府がこの転換をすることは正直驚きだ。

新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会(副業・兼業やテレワークなどを議論する検討会)で提示した。に提示した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。モデル就業規則は2017年度中に改正する。来春、公開する見込みだ。

 

つまり、2018年から、副業が解禁される。もちろん、企業は企業の就業規則を定めることができるため、それをたてにされれば副業はできない。しかし、すでに副業を認めている会社もある。ほとんどが大手企業だが、その一端を紹介しよう。

ソフトバンクは「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」と説明。

サイボウズは、複業環境を前提に中途採用者が増えるなど採用力が高まったという。 青野慶久社長はこれまでの取材で、「自由な働き方を志向する人にはサイボウズは魅力的な職場となり、ブランド力がつく。社員の成長力も高まり、自分で“稼ぐ”感覚が出てくるので、将来、経営人材が巣立つだろうと感じる」と、話している。

ロート製薬は、会社の「許可」は不要であくまで「申告制」。担当者は副業容認について「人生の選択の自由。会社は管理でがんじがらめにするのではなく社員を信じるし、社員にも自立を求める」という。人生の選択肢を増やし、自分らしく働くことで、働き方にとどまらない人生の豊かさを追求する考えが根底にあるという。

ほか、ディー・エヌ・エー(DeNA)なども副業OKだ。それもそのはずで、企業側からすれば副業解禁はありがたいのだ。それは、優秀な人材を低賃金で雇えるからだ。今までは、社員だけでやるしかなかった仕事も、勝手に副業しにきてくる優秀な人材がやってくれる。できるかわからず試行錯誤している社員に無駄な残業代を払う必要がないのだ。一方、労働者は実は注意が必要だ。能力があるサラリーマンであれば引く手あまただろうが、そのサラリーマンに自分たちの仕事が奪われる可能性があるのだ。そうすると必然的に給料は下がることになる。時代の変化といってしまえばそれまでだが、副業が解禁されたからといって喜んでいると足元をすくわれるかもしれない。

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