公務員の副業禁止理由の根拠は法律。処分や罰則は?例外は?

公務員の副業

公務員が副業を禁止されている理由は何でしょうか。噂?通例?昔からそうだったから?というようなあやふやな理由ではありません。なにせ公務員ですから。

副業禁止の根拠は、「法律」です。まさかの法です。刑法、民法と同じ法です。民間企業などでは、就業規則というような独自で自由に定められるものですが、公務員は法の下で働いているわけですから、すべて法に根拠があるのです。

では、その法とは、「国家公務員法」と「地方公務員法」です。

「国家公務員法」

(私企業からの隔離)(国公法第103条)
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)(国公法第104条)
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

「地方公務員法」

(営利企業等の従事制限)
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

総括すると、原則、副業禁止です。なぜ、原則かというと、特段の理由により、やむを得ない場合はそのトップ(市役所であれば市長)が認めた場合のみ副業可能だということです。しかし、そう簡単ではありません。なにせ法で縛られているわけですから、対外的につまり国民に対し合理的に説明ができないような内容ではだめだからです。

では、なぜ、副業を禁止する必要があるのでしょうか。安心してください。その根拠もしっかり法律に記載されているのです。

公務員の副業禁止の3原則

・信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
・守秘義務(国公法第100条)
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
・職務専念の義務(国公法第101条)
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

・信用失墜行為の禁止(地方公務員法第33条)
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
・守秘義務(地方公務員法第34条)
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
・職務専念の義務(地方公務員法第35条)
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

上記をすべて潜り抜け、ようやく副業が認められるのです。さて、どんな状況でしょうか。正直、私の周りで副業を届け出で許可をもらっている人は聞いたことがありません。それほど難しいものなのです。

では、例外はあるのだろうか。

 

人事院(国家公務員の人事管理する所)の発行する義務違反防止ハンドブックを見てみると、例外的に認められているものは以下があるようです。

一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができる。

〇承認の基準
・職務に関連して利害関係が生じないこと
・職務遂行に影響が出ないこと
・信頼性確保に支障がでないこと

 

結論から言えば、マイナスになるかもしれないことは副業してもよいということです。

不動産賃貸はどうでしょう。不動産を購入しても、だれも借りて住んでくれなかったら一生借金は返せませんよね。また、家を買ったが家族構成や環境の変化で家を売って引っ越すときに、必ずそこには損益が発生しますよね。その損益まで禁止されれば、家をタダで手放す必要があります。あり得ませんよね、そんなこと。

太陽光電気だってそうです。ソーラーパネルを設置したはいいものの台風で器具が破損すれば元も子もありません。

農業だけは側面が違い、日本の第一次産業を守るということが挙げられます。日本の農家不足は少子高齢化の問題にも直結していますから、内需を高める必要があるため、公務員でありながら兼業農家という人はざらにいます。基本的に農地は役所の許可なくして売買できません(農地法における農地転用許可が必要)ので、相続等で引き継ぐことが一般的です。もちろん、不作であれば収支はマイナスです。

ほかにも、株やFXなども問題ありません。先に述べたように、基本的に収支がマイナスになる可能性があるものは副業には当たらないということです。

コンビニのアルバイトは働いたら働いた分だけ給料が支払われます。マイナスになることはありません。つまり、副業禁止です。認められません。

しかし、ここで重要なことは、あくまで許可制ということです。マイナスになる可能性があるからといって、例えば不動産収入で年間1億円の利益があるような場合は副業にあたります。よもや、副業ではなく本業ですが、これも実例があり、とある市役所の消防局職員が懲戒処分を受けたことは記憶に新しいですね。

では、まとめますと、

(1) 株式売買(FXも可能)
(2) 小規模な農業または特定の範囲の投資で許可を受けたもの
(3) 小規模な不動産投資または特定の範囲の投資で許可を受けたもの
(4) 小規模な太陽光電気の販売または特定の範囲の販売で許可を受けたもの

となります。この4項目に該当しない限り、公務員は副業ができません。

では、どうせ「ばれない」だろうと、こそっと副業をした場合、処分や罰則はどうなっているのでしょうか。

なぜばれるのか?それは、

公務員の副業禁止理由の基本になっているのは、国家公務員法や地方公務員法の両方に定めがある「(1)信用失墜行為の禁止」「 (2)守秘義務」「(3)職務専念の義務」の法律であり、その上で「公務員以外の会社で社員として働いた副業」に当たらないかどうか、あるいは許可を得て就業可能な自営業に含まれているかどうか、の3段階での判断が必要ですこれらの基準に照らして「合法の範囲」なら何の問題もありませんが、違法である場合、「所得を調べられた場合」には、その収入源が合法であると証明できない限り、アウトです。公務員も給与所得者であることに変わらないので、給与所得以外の所得は申告しなくてはいけません。ただし、年間所得が20万円以下なら申告する必要はありません。つまり、20万円以上の副業は、所得を調べればわかってしまうのです。

上記の理由のため、確定申告さえすれば、FXや株式取引は副業にあたりません。今はマイナンバー制度があり、簡単に紐づけることが可能です。しかも公務員は確定申告自体も公務員が行うわけですからはっきりいいてばれやすいです。また、一番の理由は、「一般市民が常に見ている」ということでしょうか。通報されれば一発です。これが民間企業ならばごまかせますからね。しかし公務員は法律に違反しているわけですから言い訳のしようがないのです。

ばれたときの処分、罰則はどうなっているのでしょうか

・さいたま市職員:無許可で赤字の水田耕作
さいたま市の市環境局の男性業務主査(当時56歳)が、市に無許可で水田を耕作して収入を得ていたため、地方公務員法に基づき「停職6カ月の懲戒処分」を受けました。

・大阪市の職員:夜間はパチンコ店で清掃員
大阪市の職員が、夜間はパチンコ店の清掃バイトをしていることが2013年に発覚し、停職3カ月の懲戒処分を受けています。子供の受験代を稼ぐためで、夜11時からおよそ1、2時間のバイトであり週に4から5日程度働いて、年間で約40万円の報酬をもらっていたそうです。これも「公務員以外の会社で社員として働いた場合」に当たっています。

・佐賀県の消防職員:不動産業で約7千万円の賃貸収入
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約7千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は31日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長(44)を懲戒免職処分にした。個人名義の物件を、5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。

上記からわかるように、処分のレベルもその罰則規定を設けている市町村によって変わるのが実情です。佐賀県の消防職員は、再三にわたる消防局の命令にも従わず懲戒免職処分と非常に重たい処分になっています。

一見すると当たり前のような気がしますが、副業といっても賃貸収入は業務に支障がでるものではありません。普通の人であれば、働かずして7000万円の収入があるのであれば、普通、働きませんよ。その人は使命をもって消防活動をしている時点でよっぽど志が高いとの見方もできるはずです。しかしながら、現行の法律では副業は禁止されているわけですから、処分は当たりまえです。

公務員の副業禁止はそもそも「生活に必要な給料は最低限渡しているでしょ」という前提と「税金で給料が支払われている」という根本にあります。

現代の公務員への風当たりは相当強いものがあると感じています。「これぐらいならばれないだろう」と思っていても、だれがどこで見ているかなんてわかりません。その住民だけでなく全く関係のない人からの通報でも公務員である以上、捜査し報告する義務が生じます。事実確認は裏を取ってから行われますので、呼ばれたときには時すでに遅しです。隠れてやるのであれば、クビ、つまりは懲戒免職になる覚悟でする必要があります。

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