公務員の懲戒処分の基準は?副業で懲戒免職は違法?事例紹介。

公務員の副業

公務員の懲戒処分の基準について

公務員はクビにならないと思っている人も多いでしょうが、公務員は毎日クビになっています。確かに、民間企業よりはクビにはなりにくいです。しかし、民間企業などで「クビ」や「解雇」といった一般に使用される言葉、用語とは違うため、受ける印象が薄くなってしまい、公務員はクビにならないと言われているのではないでしょうか。

公務員の用語

公務員の懲戒処分について、人事院の懲戒処分の指針を見ていただければ詳細は分かると思いますが、基準が多すぎるためピックアップして説明します。国家公務員法には、懲戒処分について以下のように定められています。

「国家公務員法第八十二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項 の規定に基づく訓令及び同条第四項 の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」(以下略)
これらに該当する行為があった場合、その違反や非行の度合に応じて、免職、停職、減給又は戒告の処分が行われます。
なお詳細については、この法律の委任を受けて他の法令等によって決められています。

もちろん、地方公務員法でも同じように定められています。

では、ここでいう「免職、停職、減給又は戒告の処分」とはどういった内容をさすのでしょうか。用語の説明は以下の通りですが、ほかにも訓告や厳重注意、口頭注意など、戒告よりも程度が低いものもあります。

訓告は公務員部内において監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為で、法律上の処分である戒告よりも軽い処分とされています。厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分

・戒告

本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分(要は、厳しく叱られる)

・減給

俸給の支給額を減ずる処分(要は、給料(手当含む)カット)

・停職

職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分。給料(手当含む)支給はなし

・免職

公務員の職を失わせる処分のことで、懲戒処分によって行われたものを特に懲戒免職(要は、クビ)

例えば、遅刻した場合は、「戒告」処分になります。遅刻しただけで「免職」にはなりませんが、横領、窃盗などは「免職」処分になります。ほか、細かく各事項について人事院が定めてありますが、これはあくまで国家公務員に限ってです。基本的に地方公務員も準じて規定しているはずですが、各自治体によって別途規定することが可能です。この場合は、人事院が定める規定よりも重く規定されます。つまり、各自治体によって基準は異なるということです。

例えば、飲酒運転をした場合、人事院の指針では、停職または免職とすると規定されていますが、これを免職にしている自治体は多いです。近年の飲酒運転の事故や公務員の風当たりを考えれば当然です。つまり、一般的に「犯罪」レベルが「懲戒免職」に当たります。

一般的に公務員のクビは「懲戒免職」という言い方をします。ニュース等で流れてきた情報に対し「なんだ、懲戒免職か。これだから公務員はいいよな、クビにならないんだから」なんて言ってしまうと大恥をかきますので注意してください。ニュースでは明確に言わないまでも、実名公表で処分されますので調べれば一発でわかります。

公務員にボーナスはない

その通りで、公務員にボーナスはありません。上記のクビと同様に別の言葉が用いられます。それは「手当」です。もう少し細かくいうと、勤勉手当と期末手当です。

・勤勉手当

夏のボーナス

・期末手当

冬のボーナス

なので公務員にボーナスはあります。これもいくら支給するか明確に規定されていますので、気になる方は、各自治体などのホームページをチェックしてみてください。

副業で懲戒免職処分を受けることはあるのか。事例を紹介しながら検証します。

結局、みなさんが気になるところはココですよね。副業した場合の処分はどうなるのでしょうか。

基本的には、副業で懲戒免職になることはありません。その事例を紹介します。

宝塚市の消防士は副業をしていたことに対する懲戒免職処分を不服として、宝塚市を訴えました。その結果、神戸地裁は懲戒免職とする処分は重すぎるとして、処分の取り消しを命じています。

宝塚市はかつて、副業が流行した時期がありました。不動産投資で7,000万円稼いだ副課長、そして今回の主役である農産物販売ビジネスと水道工事会社の2社を経営して、これまた同じく7,000万円を稼いでいた消防士がいました。

そのうち、農産物ビジネスで成功していた消防士については、詐欺行為をしたり、職務に知り得た情報を漏洩し、または利用したのでない、全く違法性が無いにもかかわらず、懲戒免職という非常に重い処分が下されました。

判決で、倉地裁判長は「公務員が営利企業を営むのは、住民に与える不信感は小さくない」と指摘。一方、組合の売上高は登録農家に分配していたため、「多額の利益を得たとは認められず、勤務時間中に組合の業務をしていた証拠もない」とした。

また、勤務時間にパソコンで商談をし、年間約7千万円の収入を得た同市の別の職員が、停職6カ月の懲戒処分にとどまった例を挙げ、「免職とすれば均衡を失う」と判断。「職を失わせるのは指針を逸脱している」と違法性を認めた。

この判決から、副業をしても免職処分までは至らないということは決定しています。また、この事例から、副業の最高処分は停職6カ月ということです。あくまで、違法かどうかですので、明らかに違法性のある副業は免職ですよ。

業務中に副業をしていても停職6カ月ですからね。らくなものですよね。といいたいところですが、実際はそううまくいきません。確かに、6カ月後、仕事に復帰できます。しかし、待っているのは、同僚や部下、上司からの冷たい目と市民からの罵倒や苦情です。

公務員は基本的に会えます。市長にだってちゃんと手続きをすれば会えます。一般的な市役所ですと、何のハードルもなく会えます。どうなるかはお分かりですよね。税金で働いている時間に副業をしていたわけですから、中から外から誹謗中傷の嵐です。

正直、相当、メンタルがタフでない限りは仕事を続けることは不可能でしょう。よく懲戒処分をみてみてください。だいたい同日付で依願退職しているはずですから。

上記を含め、様々な事由で毎日、懲戒処分がでています。年間4000人超の地方公務員が懲戒処分されています。多すぎるといえば多いですが、この数についてみなさんはどう感じますか。

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