公務員の副業がばれない範囲はどこまで?農業?不動産?株?FX?

公務員の副業

公務員は副業は禁止って知っているけど、公務員だって副業したい!そう思う人が多いと思います。公務員は安定しているとはいえ、給料でみればそう高給取りではありません。

「家に帰ってから副業して月に数万円でも稼げたらな」とか「休日は暇だから何かやりたい」など、副業をしたいと思う公務員は多いのではないでしょうか。

しかしながら、公務員は、法律で副業が禁止されています。地方公務員は地方公務員法に国家公務員は国家公務員法にそれぞれ法律に規定されています。では、公務員であれば、何でもかんでも副業が禁止されているのでしょうか?法律で禁止されているからなぁとあきらめるにはまだ早いです。公務員でもできる副業があります。

副業の範囲は?

法律上の禁止内容は、端的に言えば「お金をもらって仕事してはダメ」ということです。つまり、正社員じゃないから副業じゃないでは通りません。アルバイトでもダメです。お金が発生しないならいいです。もうそうなると副業ではなくボランティアですが。

では、副業にあたらないものは何でしょうか。それは、農業、不動産、株(FX)の3つになります。これらが特別な許可なく副業として認められているのは「普段の業務に支障が出ない」ということが大前提です。業務に支障がでないということが重要で、仮に株式取引を勤務中にやれば法律違反で、懲戒処分の対象になります。詳しくみていきましょう。

・農業

日本の一次産業は危機にあります。就業者が減り跡継も減り、技術の継承を含め内需が弱ると国力が弱まります。そのため、農業は一切禁止されていません。都市部の公務員にはあまり理解できないかもしれませんが、田舎の農村部地帯に有る自治体職員なら農業兼業者は多数居ます。田舎ではあたりまえですし、よもややっていなければそこに住めないような地域もありますから、禁止といってしまえばますます内需の低下につながります。何とかしようとしている役人が禁止にできるわけがないんです。そもそも昔からあるスタイルなので規制の対象にはならないのかも知れません。

・不動産賃貸経営

「5棟10室以内以内の不動産賃貸経営は、管理を業者に委託すれば副業として認められる」

※5棟とは、2部屋以上のアパートなどが5つということ。10室とは、そのまま部屋の数です。また、賃貸収入が年間で500万円を超えているか、もしくは自身で管理をしている場合は副業とみなされてしまいます。

※相続した貸家なども可

・株(預金・株式・投資信託などからの収入)、FX

株式投資、FXなどの投資、あるいは資産運用は公務員でも問題なくできます。ただし、当然ですが、本業で知ったまだ一般には公開されていない情報を使って投資を行うとインサイダー取引とみなされてしまうので、絶対に避けなければなりません。

確定申告は必要?

公務員も会社員と同じ給与所得者ですから、給与所得以外の所得は申告しなくてはいけません。しかし、年間所得が20万円以下なら申告する必要はありません。年間所得を20万円に抑え毎月少しずつ稼ぐスタイルであれば、問題はないという事でしょう。

つまり、農業、不動産、株式投資などで、年間所得が20万円以上の利益を得た場合、必ず確定申告を行わなければなりません。これを怠ると違法ですので注意してください。

その他の副業

公務員としての業務に支障の無い範囲内での著述業、僧侶、神職等は兼業禁止の例外です。

作家のような出版も問題ありません。あくまで公務員としての信頼を損ねるような内容でなければという話ですが。

グレーソーンな副業

・ネットオークション・転売

たとえば、ヤフオクなどのネットオークションで不必要なものを1回や2回売ったからと行って、それが即副業禁止規定に引っかかって懲戒処分を受ける、ということは現実的にはまずありえないでしょう。中古買取点に本やCDなどを売りに行った場合も同様です。しかし、ネットオークションや転売で大きな利益を上げるようになると、問題視されることがあります。

・アフィリエイト

アフィリエイトとは、簡単に言えば自身の運営するウェブサイトなどに広告を貼って、その広告がクリックされるたびに、あるいは広告を通じた成果(資料請求や購入など)が発生するたびに広告主から報酬がもらえる仕組みのことです。

報酬額は広告の種類などによって異なりますが、トップのアフィリエイターともなれば月数千万円、あるいはそれ以上の金額を稼いでいます。一方で、90%近くの人が月5000円すら稼げていないという一面もあります。

・クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、ウェブサイトなどを通じて企業の仕事を外部に委託する仕組みです。ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトには多数の仕事が掲載されているので、その中から自分にあったものを選び、申込み、契約を結び、仕事をして報酬をもらいます。

上記の4つの副業は、正直グレーゾーンです。というのも業務には支障がないからです。また、普通に生きていれば行う行動も含まれています。仮に稼ぐ金額が月収以上になると副業ではないと見なされても仕方がありません。

では、どのくらいの利益がボーダーラインなのかというと、やはり、副業による年間収入が20万円を超えるかどうかでしょう。確定申告が必要ではない20万円以下であれば何の問題もありません。

特別な許可

自治体によっては、その属する自治体に許可を得れば副業を認めるといった動きもあります。有名なのは神戸市でしょうか。

副業はいつどこでバレるかわかりませんので、許可を得ていない場合は先に紹介したグレーゾーンでもアウトになるかもしれません。

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