公務員を英語でいうと?民間企業を比較。職種一覧を解説。

公務員の再就職

「公務員」って英語でいうとなんというのかご存知でしょうか。

Public officials public servant government worker

いろいろありますね。

では、「公務員をしています」って英語でいうとなんというのかご存知でしょうか。

I work as a public staff.
I am a public servant .
I work for the government.
I am a civil servant.
I work for the national/regional government.

結局、何が正解?という話ですよね。

このように英語からわかる通り、公務員とひとくくりに議論するのは間違っているのです。

公務員といっても、一般的には役所、警察、教師などですが、公務員は多岐にわたります。公務員は公務員ですが、やっている内容も場所もすべて違うんです。

公務員の一覧をご覧ください。

国家系公務員の職種一覧
国家公務員総合職国家公務員一般職(大卒)国家公務員一般職(高卒)東京都特別区法務省専門職員外務省専門職員外務省専門職員労働基準監督官衆議院事務局(総合職・一般職/大卒)衆議院事務局(一般職/高卒・衛視)参議院事務局(総合職)参議院事務局(一般職・衛視)航空管制官航空保安大学校学生海上保安大学校学生海上保安学校学生気象大学校学生
地方系公務員の職種一覧
地方上級公務員地方中級公務員地方初級公務員市町村職員技術系公務員日本郵政公社職員(総合職)日本郵政公社職員(一般職)
法律系公務員の職種一覧
裁判所職員(総合職・大卒)裁判所職員(高卒)家庭裁判所調査官
経済系公務員の職種一覧
国税専門官税務職員財務専門官
公安系公務員の職種一覧
警察官消防士自衛官海上保安官刑務官入国警備官皇宮護衛官防衛省専門職員法務教官
教育系公務員の職種一覧
教員(先生)保育士
その他の公務員の職種一覧
国会職員国会図書館(総合職・一般職)国会図書館(一般職高卒)国立大学法人等職員食品衛生監視員

ざっとまとめてもこんなにあるんですよ?これをひとくくりにして議論することは間違ってますよね。諸外国では当たりまえですが、日本ではみんな公務員ですから、議論がそれるのは当たり前なんですよ。テレビでもそうです。

民間企業も実はそうなんです。民間企業に勤めるサラリーマンは必ずボーナスの時期に公務員をこう批判します。

公務員はボーナスがでるだけマシ、なんで利益を出していない公務員にボーナスがでるんだと。

まじめに言っているのであれば、本当に理解ができません。ボーナスが出ない会社に勤めているのが間違いなんです。そんなにボーナスが欲しければ、転職などなんなりすればいいんです。いっそのこと公務員になればいいんです。でもしません。できません。その程度なんですよ、結局。ま、今更、あれだけ批判していた公務員になることは周りの空気感からプライドからか許されないのかもしれませんが。

この根本にあるのも民間企業をひとくくりにしているからなんです。大企業と中小企業をひとくくりにしているんです。トヨタなんてボーナスだけで約7か月分ですよ。公務員の約1.8倍です。絶対にトヨタ職員は公務員のことは批判しませんし転職したいとも思わないでしょう。

そこを一切見ずに自分の会社のことだけに必死だから議論がそれるんです。

そもそも郵政民営化がなければ、郵便局員も公務員だったわけです。JRなんて旧国鉄ですから旧公務員なわけです。NTTや電力会社もそうです。今やどれも民間という位置づけではありますが、インフラとしてなくてはならない存在ですよね。明日から郵便物が出せません、JRは使用できません、電気も電話も使えませんってなったら人は生活できませんよね。

つまり、民間企業といいながら公務員なわけです。

東日本大震災で原子力発電所で今なお問題視されている東京電力がなぜ倒産しないかというと、電力供給が明日から関東全域で行われなくなってしまったら日本は終わりです。だから公的な力が入るのです。税金が投入されるのです。

批判することは結構です。当然なことをしていますから。でも、その代償に、関東圏は今から電力供給停止ですとなったときに、批判している関東圏在住の人は逆に謝ることになりますよ。だからといって、俺たちが電力をくれてやっているんだ、当たり前だみたいな態度は解せませんが。

東芝だって同じです。テレビ事業などは中国や韓国に売却するかもしれませんが、原子力事業まで売却することはないでしょう。だって、日本のインフラが諸外国のものになってしまったら、いざというときにまず勝てませんから。

というわけで、民間企業とはいえ、公務員のような位置づけなわけです。定義上はあくまで民間企業ですが。

つまり、公務員や民間企業も同じなんです。ひとくくりにしてしまうから議論がそれるんです。ボーナス支給不要の議論は個別にすべいいです。

役所が不祥事を起こせば、公務員が悪いわけはないんです。その役所が悪いんです。都道府県なのか市町村なのか国なのか。公務員は不要という人はよく考えるべきです。自衛隊という組織がなくなれば、自分が外国に派遣される、死ぬかもしれなとなった途端に一切の批判をやめますから。だから、公務員というひとくくりにした議論は危険なんです。

そこを押さえてから議論してほしいものです。

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