公務員で英語を使う仕事は?試験の問題や勉強法、参考書を紹介

公務員の再就職

公務員で英語を使い仕事は相当限られます。それは、英語を話せる人、要は通訳を雇えばいいという考え方ですから。国際会議でもそうですが、各国、同時通訳ができる人が側近にいるはずです。公務員は組織で仕事をしますので、個人の能力はそこまで求められません。

しかし、英語力はあったほうが明らかに有利です。公務員試験の際にも英語の問題は出題されますし、公務員になってから昇任試験でも加点されることが多いからです。

では、実際に、英語を使うような公務員の仕事はどんなものがあるのでしょうか。もちろん英語教師なんてことは当たり前ですから置いておきます。それは、国際派公務員です。

国際派公務員とは、英会話力とグローバルな視野を活かし、外務省や各省庁の国際部門、入国管理局、政府関連の国際協力団体などで活躍する公務員のこと。最近では、在日外国人の増加や文化交流の活発化にともない、多くの自治体も高い語学力を持った人材を求めています。たとえば姉妹都市との交流活動の企画運営や地域に住む外国人のサポート、外国語による広報誌の作成など様々な仕事を手がけています。

国際派公務員になるには、国家公務員採用試験、地方公務員採用試験、外務省専門職員試験、入国警備官試験などに合格することが必要です。英語力はもちろん、教養や一般常識など幅広い力が要求されます。また最近ではアジアから来ている在日外国人も多いので、韓国語や中国語といったアジアの言語ができると、仕事の幅はさらに広がります。

英語は競争力が高いので、多言語がねらい目かもしれません。

いやいや、そこまでは求めてないよという方もいると思います。一番身近な役所で考えてみましょう。

地方公務員

観光(海外からの招致や翻訳系)や国際交流(都道府県や市町村も外国に姉妹都市などあります。)、貿易支援、あとは英語を母語語とした住民対応など

国家公務員

どこの省庁でも海外対応はありますが、特に多そうな部署は外務省関係と、農林水産・経済産業省系

つまり、公務員である以上、英語が話せるにこしたことはありません。しかし、数多の組織の中で、英語を扱う部署は相当少ないと思ってくください。ただ、外国人が多い自治体では、窓口対応など重宝されるかもしれませんね。市役所職員、つまり地方公務員は地元住民と接することが仕事ですから。警察官もそうで、外国人と係争の際には必ず外国語を話せる人が必要ですからね。警察に捕まるような日本語理解していてもわからないふりをする外国人は多いですから。

英語が話せることは公務員として生きていくうえで全く必要ありません。使う機会がほとんどありませんし、本当に困ったり重要な会議などでは必ず通訳がつきます。仮に英語力があってもその部署に配属されるかはわかりません。英語がペラペラでも道路工事をやっているかもしれないのが公務員という仕事ですから。

公務員試験に英語は必要?勉強法は?

一般的な公務員試験に英語は必須です。教養問題として出題されます。問題のレベルは採用枠に合わせてあります。高校卒枠では、センター試験レベル、大卒枠ではセンター試験より高度な内容になっています。これらはネットで検索すれば各自治体で過去問が閲覧できますし、一般に発売されている新スーパー過去問ゼミ文章理解などの参考書でそのレベル確認してみてください。

勉強する意味は、結論から言えばありません。そんなまさかという話ですが、公務員試験を受験するにあたって、英語に割く時間はもったいないです。どれだけ勉強しても出題されるのは数問ですし、覚える量が多すぎます。単語や文法だけでも相当な時間必要ですから、そこにかけるよりも専門を勉強したほうがいいです。また、勉強方法も学校で習うようなレベルですので、参考書を基に勉強していくしかありません。不安であれば予備校も視野にいれるべきですが、お金ももったいないですし。

また、なぜ、一般的かといいますと、各自治体によって違うからです。自治体によっては、採用は面接のみというところもありますし、英語の配点比率が低いところもあります。教養よりも専門を重視しているところもあります。

まず、公務員になろうとしたときにどういう公務員を目指すかは本当に重要ですから、よくリサーチしてください。誤解のないように言っておきますが、国際派公務員になろうとしているのに英語がいらないわけないですからね。あくまで、一般的な公務員なら英語の勉強は不要と言っているだけですからね。

もし、あなたが英語がペラペラなら、公務員ではなく民間で就活すべきですし、公務員なら転職すべきです。先に述べたように、公務員は、英語を全く知らなくてもペラペラでも給料は同じです。資格手当みたいなものはありません。君、英語話せるんやったらあとはよろしくみないなもんですから。

公務員という職業、例えば外務省で諸外国の公務員と一緒に仕事がしたいという思いであれば別ですが、英語をいかせるという意味では公務員でないほうがいかせます。絶対に民間企業のほうがいいです。英語を話す能力はどの企業も欲しています。引く手あまたなはずですから、転職に困ることはないでしょう。

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