国家公務員の副業が解禁!禁止から容認、許可の時代へ!

公務員の副業

今まで国家公務員は副業を禁止されていた。

もちろん、国家公務員に限った話ではない。地方公務員でも神戸市など一部の地方公共団体を除いて、原則、禁止だったのだ。

そんな国家公務員に朗報である。なんと、副業が解禁されることになったのだ。

しかし、よくその内容を精査すると悲しい現実が待っていた・・・

副業範囲について

まず、具体的に副業可能となった内容を見ていこう。

もともと国家公務員でも副業は可能だったのだ。

それが、大学の教員と本の執筆活動。これは、特に技術職に言えるかもしれないが、国家公務員の多くは技術士など多くの資格を有している。

つまり、知識と経験を生かして執筆しても問題ないのだ。

しかし、専門性が高すぎるため売れる本ではない。やはり、副業で稼いではいけないという考え方は根強い。

さて、注目なのは、今後可能になる副業だ。

それが以下の2点だ。

・環境保護や教育問題に取り組むNPOでの勤務

・地方の活性化に取り組む団体での勤務

政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を公益性の高い仕事に限り容認したということだ。

副業する場合は届け出を義務づけ、収入も申告させる。

政府予算の支出対象となっているといった利害関係のある団体での副業は原則認めない。

副業するのは休日を想定している。長時間労働にならないよう、副業の時間に一定の歯止めをかけることも検討する。

活動が組織に属することになるため許可制となることは間違いない。

副業解禁であって解禁でない

果たしてこれは副業と呼べるものなのだろうか。

結論は「ノー」だ。

もちろん副業の定義にもよるが、副業は個人が選択する範囲が自由であることに魅力があるのだ。

家に帰って好きなことをする。それを副業にすればいい。

嫌なことをするのであれば普通に残業していたほうが精神的にも金銭的にも安心だろう。

だれがわざわざほかの組織でただでさえ残業の毎日により辛いことを盛り込むのか。

ただでさえ休みたい休日に朝早く起きて、毎日のようにスーツを着て団体で活動するのか。

そんな疑問が絶えない。

真面目にルールに沿って副業していたのでは、それは労働の延長にしかならない。

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副業の範囲が広がる待つ?

そんなときを待っていたら定年退職だ。仕事以外に何も残らない人生になる可能性が高いのだ。

新社会人も副業に興味津々

産業能率大学がまとめた2018年度「新入社員の会社生活調査」によると、会社に副業ができる制度があったら利用したいかの問いに「利用したい」「どちらかといえば利用したい」を合わせると過半数の56・6%に達した。同様に利用したい制度はテレワークが65・8%、時差出勤が79・9%となった。

時代が大きく変わろうとしていることは間違いない。

公務員でも同様の結果になるだろう。

今や、新規採用職員でも過半数が副業をしたいと考えているのだ。また、時差勤務、いわゆるフレックスタイムの利用希望は約8割。

そりゃそうだ。誰が好き好んで毎日、あの地獄の満員電車で通勤したいと思うだろうか。

根本的には初任給が低いから副業という考えが生まれるのであって、その根本を解決しない限り副業という流れは止まらない。

しかし、現実はそう甘くない。上記で述べたように副業を容認する許可制であってもその範囲には制限があるからだ。

毎年、副業で懲戒処分される公務員は多い。ひとえに給料の低さが原因ではある。

この問題は、新規採用職員の初任給と同じ問題だ。

国家公務員の副業が解禁されたとはいえ、まだこの状況だ。

副業で稼ぐということは並大抵のことではない。周りが寝ている、遊んでいるときに自分だけ頑張るという環境に身を置くことができる人はそういない。

新規採用職員なら付き合いなどが多く、より難易度が高くなるだろう。

そして、仮に身を置けることができても稼ぐことができるかは別問題だ。

そのリスクと再現性、すべてを加味してこれだけは言える。

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